みなさんは市役所や区役所、都道府県庁、または国（〇〇省）に苦情を言ったことはありますか？
どこに苦情を言ってよいのかわからない、苦情を言っても仕方ないと思われているかたも多いのではないかと思います。
そこで本記事では、役所に苦情を言う際に効果抜群な方法について解説します。
是非最後までご覧ください。
- 役所に苦情を言いたいが、どこに言ってよいのかわからない
- 苦情を言っても、相手にされないような気がする
- どうしても役所の対応が納得できない！
決定権者が誰か調べる
役所に苦情を言う際には、まず決定権者が誰かを確認しましょう。
決定権者とは、最終的にその物事を決定する権限を持っている者のことです。
例えば、市の施策であれば、決定権者は市長となります。
ただ、もちろんいきなり市長に苦情を言うわけではありません。
様々な施策の中で、国・都道府県・市町村それぞれで様々な事項を決定していますので、その決定が国によるものなのか、都道府県によるものなのか、市町村によるものなのかを確認するのが第1ステップです。
例えば、近隣にマンションが建設される予定だが、ディベロッパーが協議に応じてくれないと言った場合、近隣協議の範囲を市が定めている場合は、市に言うことになります。
担当課に問い合わせ
決定権者がわかれば、次に担当課に問い合わせを行います。
担当課がわからない場合は、「〇〇市」と検索し、市のトップページに記載のある電話番号に電話をしましょう。
トップページに記載のある番号は、代表番号となっており、時間はかかりますが担当課につないでもらえます。
くれぐれも、とりあえず役所に行ったり、知っている役所の電話番号にかけてはいけません。担当者が不在かもしれませんし、余計に無駄な時間がかかるだけです。
担当者につながれば、
- 相談先はここで良いか確認
- 電話窓口の職員の名前を確認
- 私はこう考えているが、違うか
といった内容を冷静に話しましょう。
役所にも様々な背景があり、納得できる部分、できない部分があるでしょうから、その点を明確にしていきます。
そして、話をして、解決すれば良いのですが、解決しない場合もあるでしょう。
その時は、次の手段に移ります。
市民の声（意見募集フォーム）で意見を言う
ここからの手段は、本気でバトルする体制になります。慎重にお考え下さい。
国・都道府県・市町村にはそれぞれ、意見を募集するページが設けられています。
- 国民の声
- 〇〇政へのご意見
- 市民の声
など、呼び名は様々です。
「〇〇省 苦情」、「〇〇県 苦情」、「〇〇市 苦情」と検索すればヒットします。
ここでこれまで質問してきた内容を再度質問します。
すると一定期間後に、文章で回答がもらえます。
あまり意味がないように思われるかもしれませんが、意見募集フォームで回答する内容は、役所としての正式回答となるため、必ず内部の決裁を取り、上司も確認します。
上手くはぐらかそうと回答してくる場合もありますので、質問する段階で、答えを想定してはぐらかされないように質問をするのが上級者です。
議員に相談する
意見募集フォームでの意見が届いたら、議員に相談します。
しかし、ほとんどの方は、議員の知り合いはいないでしょう。
議員の知り合いがいないという方は、次の要件に当てはまる議員を探しましょう。すべての要件に当てはまるのがベストですが、無理な場合は、当てはまる数が多い議員を選ぶとよいでしょう。
地域選出の議員
議員には、その議員が選出された選挙区がある場合があります。
国会議員の場合は、「国会議員 選挙区」、
地方議会の場合は、「〇〇県 議員名簿 選挙区」、「〇〇市 議員名簿 選挙区」と検索すると、選挙区から選出されている議員の一覧が見つかります。
そこで、あなたがお住まいの住所から選出された議員を探しましょう。
相談される議員も、自分の票につながる方が、真剣に聞いてくれます。
担当課が所属する常任委員会の議員
議員には様々な役割があり、ほとんどの議員はどこかの常任委員会に所属しています。
議会は、すべて議員が集まって１つの物事を話し合うと時間がかかり非効率的なため、分野ごとに常任委員会を設置し、そこで詳しく審議するようになっています。
そのため、議員に相談する場合は、担当課が所属する常任委員会の議員が最適です。
「国会 常任委員会」、「〇〇県 常任委員会」、「〇〇市 常任委員会」と検索すると、常任委員会の一覧が表示されます。
例えば、大阪市の場合は、以下の常任委員会が存在します。
この中から、担当課が所属する常任委員会を探します。
「国会 常任委員会 所管」、「〇〇県 常任委員会 所管」、「〇〇市 常任委員会 所管」と調べると、所管している局の一覧が表示されます。
例えば、大阪市の場合は、以下のようになっています。
上記を確認すると、問い合わせた課の所管の常任委員会を探すことが可能です。
なお、課がわかっても、局がわからないという場合はには、「〇〇県 組織図」、「〇〇市 組織図」と検索するとわかります。
首長と違う政党の議員
相談したい事項が、その役所の施策と反対である場合、首長（都道府県知事や市町村長）と違う政党の議員に相談しましょう。
首長と同じ政党の議員の場合は、根本的な面でその施策に反対はできませんし、意見も言いにくい立場にあります。
一方、首長と違う政党の議員の場合は、自由に発言しやすく、議員によっては良い指摘ポイントを見つけられたと思う場合もあるでしょう。
その他の相談先は
その他の相談先としては、以下のものがあります。
しかし、効果が薄かったり、手間が非常にかかったりするため、おすすめしません。
行政相談
行政相談は、担当行政機関とは異なる立場から、行政などへの苦情や意見、要望を受け、その解決や実現を促進するとともに、行政の制度や運営の改善に生かす仕組みです。
総務省が実施しており、役所で決まった日時に相談窓口が設置されています。
しかし、あくまでもどこに相談して良いかわからないといった方向けのもので、行政の内容について役所を指導するようなものではありません。
総務省｜行政相談｜ 行政相談とは (soumu.go.jp)
行政不服審査
税や社会保障に関する決定や認定、個人や企業に対する営業の許認可など、国や地方公共団体は、法律に基づく「処分」という形で多くの行政事務を行っています。
国や地方公共団体による処分に対して不服があるときに、不服申立てをすることができるのが「行政不服審査制度」です。
弁護士
相談内容によっては、弁護士に相談するという選択肢も存在しますが、弁護士に相談して解決するためには、裁判になります。非常に手間がかかりますので、時間と労力をよく考えてから進めていきましょう。
マスコミ
マスコミのホームページには、情報提供フォームが設置されています。
ニュースにしてほしいことを、このフォームから情報提供することができます。
取り上げてもらえるかは不明ですが、どうしても取り上げてほしい場合は、片っ端から情報提供をしていきましょう。
最後に
最後までご覧いただき、ありがとうございました。
本日は役所に苦情を言う方法について解説しました。
苦情を言うことは、心身ともに疲れる行為です。納得いかない点があるかもしれませんが、あなた自身が苦情を言うことで疲弊することのないように、十分ご留意ください。
この記事が少しでも皆さんの問題解決の参考になれ幸いです。
本日もありがとうございました！
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