住宅の新築をお考えのかた
住宅の新築や増築・改築・大規模な修繕・模様替えをお考えのかたは、施主のあなたが「工事監理者」を選ぶ必要があるのをご存じでしょうか？
そもそも「工事監理者」って何？と思われるかたも多いと思います
また、工事監理者の資格が必要ない規模の場合、「施主のあなたが工事監理者です！」というパターンも存在します
この記事では、「工事監理者」とは何か、どんな資格をもった人が行うのか、「施工管理」と何が違うのかについて徹底解説します
工事監理者とは
工事監理者とは
まず、工事監理とは、
その者（工事監理者）の責任において、工事を設計図書と照合し、それが設計図書のとおりに実施されているかいないかを確認すること（建築士法第2条第8項）
を言い、建築士法における建築士の業務となります
つまり、設計図書どおりに現場が施工されているかを確認する人が工事監理者です
工事と聞くと、施工者（ゼネコン・工務店・ハウスメーカー）をイメージしがちですが、設計事務所（建築士）も現場を確認するということです
監理者とは
一方、「工事監理者」と同じような意味で「監理者」と呼ばれる人もいます
ディベロッパー（施主・発注者）として現場を確認する「監理者」や、官公庁工事の場合に官公庁の「監督職員」が現場を確認したりします
この「監理者」は、「工事監理者」が行う工事監理の内容を含めて、監理業務契約に基づき、より広い範囲を監理します
例えば、工程表の検討及び報告、施工計画の検討及び報告、引き渡しの立合い、関係機関の検査の立会い、工事費支払いの審査など、発注者である施主の代わりとなり、 設計図書どおりに現場が施工されているか以外の＋αの部分も監理してくれます
詳しくは、日本建築士会連合会に説明があります
なお、「工事監理者」や「監理者」は、監の字をとって、「さらかん」と呼ばれたりします
工事監理者に必要な資格
工事監理は、建築士の業務ですので、建物の規模によって、一級建築士・二級建築士・木造建築士の資格が必要となります
工事監理者が必要な工事
工事監理者が必要な工事は、 新築・増築・改築・大規模な修繕・大規模な模様替えの場合です
どの場合が、上記に当てはまるかを確認するのは少々難しいですので、設計事務所や施工者に確認してみてください
そして上記のうち、以下の規模以下の場合は、工事監理者の資格が不要となります
（資格が不要なのであって、工事監理者が不要なものではありませんので、ご注意ください）
| 木造の場合 | 延べ面積100㎡以下 かつ 階数2以下 |
| 鉄骨造、鉄筋コンクリート造の場合 | 延べ面積30㎡以下 かつ 階数2以下 |
つまり、この規模の建物の場合、施主のあなたが工事監理者になることもできます
役所へ出す書類に、施主のあなたが工事監理者として名前を書いてくださいと言われたという事例もあります
ただし、一般のかたが工事監理をするのはかなりハードルが高いことですので、建築士資格を持っている人に工事監理をお願いすることをおすすめします
施工管理との違い
施工管理とは
「工事監理」とよく似た言葉で、「施工管理」というものもあります
施工管理とは、
工事現場において、品質管理・材料管理・安全管理・工程管理を行い工事を適切に進めること
です。俗にいう現場監督さんによる管理だと考えてください
施工管理は「工事管理」とも言います。
施工管理は、施工者（ゼネコン・工務店・ハウスメーカー）による管理で、現場代理人が施工管理のトップとなります
なお、施工管理は管の字をとって、「たけかん」と呼ばれたりします
工事監理者と間違いやすい監理技術者とは
工事監理者と似ている文言で、監理技術者というものもあります
監理技術者とは、施主（発注者）から直接請け負った元請負人で合計4,000万円（建築一式工事の場合は6,000万円）以上の下請契約を締結する場合に、施工者に求められる資格のことです
工事監理者はどのように決める？
工事監理者は施主が決めるのが原則
工事監理者は、施主が決めるのが原則となります
必ず、施工者に相談する際に、工事監理者は誰かについて相談しましょう
工事監理者は誰になりますか？
こちらで選びましょうか？
仮に、工事監理者に建築士資格が不要な規模であっても、一般のかたが監理するのはかなり厳しいでしょう。建築士資格を持っている人を選定するのがおすすめです
工事監理者をお願いする予定がある場合も、先に施工者に伝えておきましょう
工事監理者は、〇〇設計の〇〇さんにお願いする予定です
工事監理は設計者が行うのが理想
建築士資格があれば工事監理はできますが、設計者に工事監理をお願いすれば、監理がより適切にできます
一般的にも、多くの場合で設計者が工事監理を行います
メリットは、
- 設計内容を熟知している
- 施主の意向を把握できている
- 設計でのミスを、現場でカバーすることができる
- 工事監理が含まれていることが、手抜き設計の抑止力にもなる
デメリットは、
- 費用が高くなる
といったところです
設計事務所に相談すれば、工事監理業務の範囲について説明してくれます
工事監理者としての業務だけでなく、監理者として＋αの業務までお願いすると良いでしょう
なお、設計事務所に工事監理をお願いしたい場合、設計の契約をする時など、早めの段階で相談しておきましょう。設計が終わってからお願いすると、設計事務所が忙しかったり、足元を見られて高い金額を提示してこられたりする場合もあります
マイホームの設計と工事監理の見積もりをください！
施工管理と同じ会社が工事監理をする場合も
ゼネコンやハウスメーカーなど、施工会社と同じ会社が工事監理をする場合が多くあります
設計・施工一括の場合は、工事監理も同じ会社となるのがほとんどです
これは法的に問題はありません
ただし、同じ組織であるため、完全な第三者的な見方はできないことを意識しておきましょう
最後に
最後までご覧いただき、ありがとうございました
一般のかたにはあまり馴染みがないかもしれませんが、工事監理者はとても重要な役割を担っています
信頼できる工事監理者に監理してもらえれば、その家でより安心して暮らすことができるでしょう
この記事が、夢のマイホーム建設への一助となれば幸いです
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